店舗を持ちたいとかサロンを持ちたい場合、テナントとなると事業資金が必要になると思いますので、金融機関から事業融資を受けて事業ローンの返済をしながらという方法になると思います。
どうせ店舗をもつのならばこんな方法もあります。
自宅を増改築したり、または建築することによって、店舗併用型住宅にしてしまうという方法です。
自宅開業の場合、通勤時間や通勤費用というコストを減らせるというメリットもあります。
もちろん立地条件が必要な場合、今ある自宅をという訳にはいかないでしょうし・・・
増改築や立て替えなども必要になりますので、立てるためにはローンを組む必要がでてくるでしょう。
ただ同じローンでも、住宅ローンであれば、自分の持ち物になるわけですから、店舗を借りて内外装費用をかけ、家賃を払っていって後は何も残らないよりも、資産として残ると考えれば、そちらのほうがいいのではないかという思いもあるかと思います。
実際にどちらが特になるかは、必ずしもはっきりとはいえませんが、気持ち的には、借りるよりも張り合いはできまよね。
開業資金で事業ローンを組むのではなく、住宅ローンで、立てる事も可能になります。
長期固定金利の住宅ローンである、フラット35も、住居部分が50%以上有れば組む事ができます。
不景気で不動産の相場も下がっていますので、土地物件は見つけやすいと思います。
今話題の過去最大規模の住宅ローン控除も受けられるので、確定申告して住宅ローン控除を受ければ事業でも節税効果があるのではないかと思います。
いずれ金利は上がってくるとおもいますので、住宅ローン事前審査などをうけておくといいと思います。